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2014年9月 4日 木曜日

黙示の指示

 前回は、労働時間の把握の必要と、タイムカードでの管理の場合、休憩時間を除く時間は実労働時間と推定される法的ルールについて書きました。

 
 今回は、この実労働時間を覆すことについてのお話です。

時間外労働時間に該当するには、

① 明示または黙示の指揮命令、あるいはその行為は余儀なく
 されたものかどうか。

② 業務に必要かつ関連する行為または労務の提供に該当する
 ものか。

という2つの判断要素で決まります。

 黙示の指示は下級審裁判例で概ね次の要素に分類できます。

① 業務量の多さから、所定労働時間内に業務を完遂できない
 こと、あるいは時間外労働が常態化、恒常化している状態に
 あること

② 労働者が時間外労働をしていることが、業務日報などによ
 り使用者が認識している、あるいは認識できる状態にある。

③ 時間外労働を放置し、その中止などの具体的措置を講じて
 いないこと。

この3つの要素を組み合わせて、それぞれの事案に即して、黙示の指示を認定または推定することになります。

 なので、覆す場合は以上に該当しないということを会社側が立証することになります。

ほとんどの場合は覆すことは難しいように思えます。

やはり、日頃から社員を大切にすることです。

消耗品や使い捨てみたいに使っていると、退職した後に未払い残業代を請求されることもあります。

 次回は、許可等のない残業について書きたいと思います。
 


投稿者 株式会社東海経営 | コメント(0) | トラックバック(0)

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