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2014年9月 2日 火曜日

労働時間適正把握基準

 「労働時間適正把握基準」を知っているでしょうか?

発表されて10年以上経ちますが、知らない経営者は多いと思います。


では、何をする必要があるかと言いますと

1 始業・終業時刻の確認と記録(使用者自らが現認、確認し記録する。タイムレコーダー等の客観的な記録を確認、記録すること)

2 自己申告制の場合は、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているかについて、実態調査をすること。

3 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。


 時間管理がタイムレコーダーによってなされている場合、出勤時にタイムカードを打刻してから退勤時に打刻するまでの休憩時間を除く在社時間が、業務に従事した実労働時間と事実上推定される法的ルールが定着することになっています。

 
 使用者側はこの在社時間の中で、労働時間に該当しないこと(明示または黙示の指揮命令、あるいは該当行為を余儀なくされるものかどうか、そして業務に必要かつ関連する行為または労務の提供に該当するものか)を立証することにより覆すことが出来ます。

 
 従業員やその家族を大事にしないような会社では、人材の流出や確保が難しくなってくると思います。

今からでも対策を打っておいた方がよいと思います。



投稿者 株式会社東海経営 | コメント(0) | トラックバック(0)

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