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2014年9月10日 水曜日

「国外財産調書」の結果報告です。

 本年1月からスタートした国外財産調書制度。

5000万円を超える国外財産を保有している人が提出するという制度です。

5月13日現在で5539人、合計額が2兆5142億円となっており、有価証券が全体の62%となっています。

 平成27年1月1日以後については、罰則規定が設けられています。

偽りの記載をした場合、正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合は、1年以内の懲役又は50万円以内の罰金になります。

 一連の株高を背景として、日本の課税当局は外国と情報交換を積極的に行うと予想されます。

今年5月に、OECDにおいて租税関連金融情報の自動交換が宣言されました。

銀行は顧客の秘密を守れなくなるということです。
 (特にスイス、オーストリア、ルクセンブルクなどです。)

日本だけでなく、どの国でも自国の徴税に必死となり、国同士の交渉が激しくなると思われます。

                   

投稿者 株式会社東海経営 | コメント(0) | トラックバック(0)

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