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2014年9月 5日 金曜日

上司の許可等のない残業

 残業や休日出勤を行う場合に、所属長の許可や残業申請書の提出と所属長の許可が必要であることが、就業規則などで定められており、所属長の許可を得ずに行われた残業の場合、割増賃金を支払われる実労働時間に該当するのか。

 まず、労働時間に該当するかの判断基準

 労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと、客観的に判断し定まるものです。

 
所属長の許可や指示書がない場合でも、労働時間とされる場合があります。

 
 それは、業務を止める退出指導と、その指導に反して労働を継続した場合以外です。

 
指示書が無いから残業代を払う必要はないと思っていると、後で痛い目に合うかもしれませんので、気を付けて下さい。

 では、残業禁止命令が出されている場合にした残業はと言いますと

残業禁止命令が出されている場合に、業務命令に反して、労働者が時間外又は休日出勤、深夜労働を行ったとしても、これは賃金算定の対象となる労働時間とはなりません。

 しかし、所定労働時間内に終わらないような業務があるのに残業禁止命令を出し、労働者が残業しているのを放置しているような場合は、使用者側の不法行為となりますので注意して下さい。

そもそも、時間外労働をさせるには、36協定の締結が必要です。

この36協定が締結され、監督署に提出されていない会社は残業させること自体が違法となりますので、併せて気を付けて下さい。

 

投稿者 株式会社東海経営 | コメント(0) | トラックバック(0)

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